減価償却計算ツール
取得価額、耐用年数、償却方法、事業使用月数を入力すると、当期の減価償却費、月割り額、期末帳簿価額を計算できます。設備投資、車両、工具、備品、内装などの年間費用化額を確認するための無料ツールです。
減価償却費の計算
減価償却費の計算式
減価償却は、長期間使う固定資産の取得価額を耐用年数にわたって費用化する考え方です。土地のように通常価値が減少しない資産は対象外です。
定額法の年間償却費 = 取得価額 × 定額法の償却率
定率法の年間償却費 = 期首帳簿価額 × 定率法の償却率
初年度の月割り = 年間償却費 × 事業使用月数 ÷ 12
このツールでは、代表的な償却率を自動入力しつつ、実務で使う率を手入力できるようにしています。申告用の確定値は資産区分、取得日、耐用年数、届出状況で変わるため、国税庁資料や専門家に確認してください。
定額法と定率法の使い分け
| 方法 | 計算の特徴 | 確認したい場面 |
|---|---|---|
| 定額法 | 毎年ほぼ同じ金額を費用化します。費用の見通しが立てやすい方法です。 | 建物、内装、備品など、費用を安定して見たい場合 |
| 定率法 | 期首帳簿価額に一定率を掛けるため、初期の償却費が大きく、年々小さくなります。 | 設備投資直後の費用負担や利益への影響を早めに見たい場合 |
| 月割り | 年度途中に使い始めた資産は、事業使用月数に応じて当期分を按分します。 | 開業初年度、車両や機械を年度途中で購入した場合 |
入力例
120万円の車両を耐用年数6年、定額法、12か月使用で試算する場合、償却率0.167を使うと年間償却費は200,400円です。期末帳簿価額は999,600円になり、月次では約16,700円の費用として見込めます。
同じ資産を年度途中の10月から使い始め、3か月分だけ計上する場合は、200,400円 × 3 ÷ 12 = 50,100円が初年度の概算額です。残りは翌期以降の償却計画で確認します。
実務で確認すべきポイント
- 10万円未満、20万円未満、30万円未満の資産は、少額資産や一括償却資産など別ルールの対象になる場合があります。
- 中古資産、個人資産の事業転用、除却、売却は通常の新品取得とは計算が変わります。
- 定率法は改定償却率、保証率、償却保証額の判定が必要になることがあります。
- 税務申告では、資産区分ごとの法定耐用年数と償却方法を必ず確認してください。
よくある質問
事業用の減価償却資産であれば、耐用年数に応じて計算した減価償却費を経費として扱います。ただし、家事按分、資産区分、少額資産の扱いなどで処理が変わります。
国税庁の減価償却資産の償却率表で確認できます。会計ソフトを使う場合も、資産区分と耐用年数が正しく登録されているかを確認してください。
概算確認には使えますが、申告前には取得日、事業使用割合、耐用年数、償却方法、特例適用の有無を確認してください。不明点がある場合は税理士や税務署に相談するのが安全です。